お問い合わせ・ご相談

司法書士法人いなかつ事務所では、随時ご相談をお受けしております。お気軽にご相談ください。

財産管理
財産管理業務について

財産管理業務とは、他人の財産の管理や処分をする業務となります。
主には、遺言執行や銀行手続等の遺産承継業務、遺言関係(遺言書の作成や執行)、ご自身やご家族の財産管理等でお困りな方からご依頼を頂き、手続きの代行やサポートを致します。


遺産承継業務

ご家族が亡くなった場合、亡くなった方の名義になっている預貯金や有価証券などを相続人が解約したり、相続人の名義に書き換えたりする必要がありますが、それらの手続は煩雑で手間のかかるものです。
手続が複雑で分からない、高齢のため銀行や役所に行くことが困難、日中仕事があり平日に時間がとれないなどの理由から、なかなか相続手続きを行うことができず、10年以上手つかずになっているケースも珍しくありません。
弊所は、そのような方からご依頼をいただき、相続人への名義変更や銀行の預貯金の解約、相続人への配分などの手続きを行います。


不在者財産管理業務

土地や建物などの財産を所有している人が行方不明になっている場合や、相続が発生したものの共同相続人の中に長期の家出人がいる場合など、消息が不明で容易に連絡がつかない人(不在者)の財産を管理する必要がある場合に、家庭裁判所が一時的に財産管理を行う人(『不在者財産管理人』)選任します。
不在者財産管理人は、不在者と連絡がつき自ら財産管理ができるようになった、不在者の死亡が確認されたなどの事由があるまでは、不在者のために適切に財産を管理しなければなりません。
弊所では、『不在者財産管理人』の一連の手続の書類作成手続きをサポートいたします。


相続財産管理業務

財産や負債がある方が、遺言書もなく相続人もいない状態で死亡した場合や、相続人が全員相続放棄をした場合は、負債を返済する人や財産を承継する人がいないため、関係者が非常に困ってしまいます。こういった場合、家庭裁判所は『相続財産管理人』を選任し、負債を清算し、残りの財産が有れば国庫へ帰属させることになります。なお、亡くなった方と特別の縁故があったと認められた場合は、その方に対する相続財産分与が行われる場合があります。
弊所では、『相続財産管理人』の一連の手続の書類作成手続きをサポートいたします。

各種財産管理人に就任できる方がいらっしゃらない場合、司法書士が財産管理人の候補者となることも可能です。(※ 財産管理人に就任できるか否かは、最終的には家庭裁判所の判断になりますのでご了承ください)


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