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司法書士法人いなかつ事務所では、随時ご相談をお受けしております。お気軽にご相談ください。

成年後見制度
成年後見制度ってなに?

認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分でない方(ここでは「本人」といいます。)について、本人の権利を守る援助者(「成年後見人」等)を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。

『成年後見制度』は、本人の判断能力の程度によって3種類に分類されます。

  • 後見
  • ⇒本人に判断能力が全くない方の場合です。家庭裁判所に選任された『成年後見人』が本人の財産や収入を把握し、医療費・税金などの支出の概算をし、療養看護の計画を立て収支の予定を立てます。
    また、成年後見人は本人の財産を管理し、本人を代理して適切に法律的な手続を行います。
  • 保佐
  • ⇒本人の判断能力が著しく不十分な方の場合です。この場合、本人は借金、訴訟行為、相続の承認や放棄、新築や増改築など、民法13条1項に掲げられている行為を単独で行うことができません。家庭裁判所に選任された『保佐人』は、本人の利益になるように適切に同意を与えたり、本人にとって不利益な行為を取消したりします。
    また、家庭裁判所に認められた範囲内で代理権を持ち、この限度で本人の財産の管理権等を持つことになります。
  • 補助
  • ⇒本人の判断能力が不十分な方の場合です。補助については、家庭裁判所によって選任された『補助人』が、本人の同意のもと家庭裁判所が定めた特定の行為について、同意したり、取消したりすることができます。
    また、本人の同意のもと家庭裁判所に認められた範囲内で代理権を持ち、この限度で本人の財産の管理権等を持つことができます。


司法書士に相談する意味

一言に『後見』といっても、利用目的(『自宅の売却』『遺産分割』)や、その方の判断能力の状態、親族関係などにより、この制度の利用の仕方は様々です。
何のために申し立てるのか、その目的内容によっては、成年後見人等が選任されても目的が達成されない場合もありますので、予め専門家にご相談されてから申し立てることをお勧めします。
また、申立てに必要とされる書類も多く、ご自身で申立をしようとしたけれど手続きが複雑でご相談に来られる方も沢山いらっしゃいます。
弊所では、申立ての段階からご相談に乗り、書類作成手続きを行います。
また、親族の中で、成年後見人等に就任できる方がいらっしゃらない場合、司法書士が成年後見人等の候補者となることも可能です。(成年後見人等に就任できるか否かは、最終的には家庭裁判所の判断になりますのでご了承ください)


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