お問い合わせ・ご相談

司法書士法人いなかつ事務所では、随時ご相談をお受けしております。お気軽にご相談ください。

法人関連手続
会社設立

一言で『会社(法人)を設立する』と言っても、会社(法人)の種類は多数あります。有名なのは『株式会社』ですが、それ以外にも『合同会社』『一般社団法人』『NPO法人』など特殊な法人も含めると非常に多くの種類の法人が存在します。
『長年個人で事業を行ってきたが、法人化した方が信用を得られると言われた』、『節税対策の一環として会社を作りたい』、『法人を作って慈善事業を行っていきたい』等々、会社を設立するニーズ(設立の目的や事業内容)は様々です。
弊所では、その方の目的に合った法人形態を提案し、会社設立までの一連の事務手続きを全面的にサポートしております。 選ぶ法人形態により、メリットやデメリット、設立までにかかる費用や日数も異なります。お気軽にご相談ください。 


目的・商号変更、増資

会社を経営していく中で、『事業内容を変更(追加)したい』『会社の名前(商号)を変更したい』『本店所在地を変更したい』『資本金を変更したい』など、変化する事業形態に合わせて様々な変更事項が生じることがあります。
『事業内容(目的)』、『商号』『資本金』などは会社の登記事項証明書に記載される事項のため、変更が生じたら2週間以内に変更登記をしなければなりません。この登記を怠ると裁判所より過料(罰金)に処される場合があります。
弊所では、変更の手続きをご相談段階からサポートいたします。


役員変更

会社の登記事項証明書には、その会社の役員の氏名(一部の役員については、役員個人の住所・氏名)が登記されています。役員が辞任、死亡、交代した場合など役員構成に変更があった場合、2週間以内に変更登記をすることが必要です。
また、役員の構成に変更がなくとも、役員の任期が定められている法人は、任期満了前に役員を再選した上で、重任した旨の登記をしなければなりません。

※株式会社の場合、基本的には取締役の任期はおよそ2年、監査役の任期は4年となっております。(定款により、任期を変更している場合はその任期に従います)

それ以外にも、役員の方の氏名(一部の役員の方については、個人の住所)が変わった場合も、その旨の登記が必要です。これらの登記を忘れていて大幅に遅れた場合、裁判所から過料(罰金)に処される場合がありますので、決して見逃さないようにしなければなりません。
弊所にご相談いただいた場合、議事録の作成から登記申請までの一連の作業だけではなく、役員の任期の管理も致します。


他士業との連携

会社を設立した場合、税金や各種社会保険の手続きが必要になります。
また、事業内容によっては、会社を設立した上で、各所属官庁の許認可がなければ、実際に事業を行うことができないものもあります。
弊所では、『税理士』『行政書士』『社会保険労務士』など多くの他士業とのお付き合いがあり、事業に関する様々な分野のご相談に対し、連携してサポートいたします。


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